白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
授業、学校行事、部活動等については、感染対策を行った上で過度な制限は設けず工夫して実施しているところであります。 また、給食については、座席配置の工夫や大声での会話を控える等、飛沫を飛ばさないよう留意することで会話を可能としているところでもあります。
授業、学校行事、部活動等については、感染対策を行った上で過度な制限は設けず工夫して実施しているところであります。 また、給食については、座席配置の工夫や大声での会話を控える等、飛沫を飛ばさないよう留意することで会話を可能としているところでもあります。
現在白山市では、スカイメニューやミライシードを使った授業展開を行っていると思われますが、教員全員に配備されなければ、担任以外の授業担当教員が実機を使った授業準備に支障が出ているのではないのでしょうか。 また、教材研究の機会が少なく、授業での使用の計画に消極的になるのではないでしょうか、お伺いします。 ２点目として、今後のタブレット端末を活用した授業の拡充についてお伺いします。
現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。また、自宅でのオンライン授業は出席日数にカウントされるのか、伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
もう既に全国初の県立中学校である徳島県立しらさぎ中学校や、不登校特例校に指定され学齢期の受入れが可能な香川県三豊市立高瀬中学校で年間700時間程度の授業数を確保し、生徒に合わせてコースを設けて授業を行っておられます。機会があればぜひ視察に行ってみたいと思う次第です。 そこでお尋ねします。現在、石川県教育委員会では、公立夜間中学設置に向けて方向性を年度内にまとめる方針を確認されました。
教育部所管の決算においては、小学校英語活動事業における外国語指導助手についての質疑が行われ、野々市市では、小学３年生から６年生までの全ての英語の授業でＡＬＴを配置することを重視していること、また、児童の成長を継続的に観察し評価するために、１年間を通して同じＡＬＴが指導する体制を取るようにしているとの説明がありました。
今回の経験を踏まえて、これがもしも学校が開いているときに、学校の授業中もしくは下校時や登校時のときに今のようなケースがあった場合、学校にとどまらせるべきなのか、早く下校させるべきなのか、学校の階上に避難させるべきなのか、この判断は学校長がするのか、対策本部長の市長が最後ジャッジメントをするのか、ここを今回の経験を生かしてぜひ一度シミュレーションをしていただきたいと思っております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 大学生が様々な課題について調査、分析を行い、課題の解決に向けた政策提案を行う取組についてでありますが、現在、金沢工業大学が本市と協働で授業の一環として取り組んでおりますプロジェクトデザインが野々市版アドバンスト・インターンシップのような形になるのではないかと思っております。
これにより、体育の授業や集会などの際にもタブレット端末を活用することができ、より深い学習が期待されるところであります。また、体育館は二次避難施設として指定されておりますので、災害が発生し、避難所が開設されたときには、インターネット経由で災害情報を収集したり、メールを通して安否情報を伝達したりすることも可能となるものであります。
高校と連携した取組の１つといたしましては、現在、学習センターにおける取組以外にも学習センタースタッフが高校の授業に参加し、生徒の学習サポートを行っており、今後は総合的な探究の時間での連携も予定いたしております。
児童・生徒と直接関わることや、授業や授業準備の業務は削減できませんが、それ以外の業務を大胆に削減してはいかがでしょうか。特に校内研究は負担が大きいと聞きます。市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、時間外労働時間の上限を定めた規則を制定してはについてお答えをいたします。
15年ほど前のゆとり教育時代は、授業が削減され、学習内容も軽減したことにより、教科書が薄くなり、ランドセルの重さもさほどではなかったのでしょう。ところがゆとり教育が改められ、脱ゆとり時代になると、授業は以前の詰込み方式に近くなり、教科書のページ数が数段に増えています。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 体操服による登下校についてでございますが、児童生徒が徒歩通学をする際に、その通学距離が長かったり、起伏が激しい山道等が通学路となったりする地域において、制服着用を求めず、授業や登下校でも体操服を常時着用しているケースがあるとお聞きしております。
実際に行った例としましては、授業の様子をライブ配信、授業の黒板の内容を写真に撮り送信、チャット機能を使っての連絡などがあります。このような取組を続けていった結果、教室の様子を知ることができ、不安が解消され、双方向で顔を出せるようになったり、教室に入れるようになったという報告も聞いております。
このような中、高校では４月から公共という授業が必修化され、主権者教育が本格化してきます。しかし、こうした若者たちに政治について考える機会を与え、主権者としての資質を高めるには、高等教育のカリキュラムだけではなく、小・中学校の義務教育の中でも意識を醸成するための授業が必要なのではないでしょうか。 これまでも選挙管理委員会が出前講座で、実際の選挙で使われる投票箱の提示や模擬投票などを行っています。
また、子どもの学びが止まらないように、例えば授業では学ぶべきことを中心に進め、学んだことの定着は家庭学習にすることや、休業措置を行った場合にはタブレット端末でオンライン授業をするなど最大限の工夫をいたしておるところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） 今後、クラスターが発生したときには、どちらがいいのかはっきりと結論を出していただければというふうに思います。
令和３年度は、カードゲームなどを活用しながら３つの小学校や野々市中学校、野々市明倫高校でＳＤＧｓに関する授業を行い、理解を深めてまいりました。 令和４年度もこの取組を継続するとともに、ＳＤＧｓ啓発推進事業として、連携協定を締結いたしました企業の皆さんと共に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の基本目標は、「心のかよう福祉のまち」でございます。
さらには、授業での活用のみならず災害時にも役立つことから、防災機能の強化として、小・中学校の体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することといたしております。 次に、防災コミュニティセンターの整備についてであります。 災害時の拠点となる防災コミュニティセンターとして、今年度整備を進めておりました笠間公民館及び宮保公民館につきましては、この４月からの供用開始に向け、準備を進めているところであります。
なお、臨時休業中及び自宅待機を余儀なくされた児童・生徒につきましては、学びの保障の観点から、従来行っていた家庭学習のための紙での課題の配布に加えて、ＩＣＴを使用したＡＩドリルでの課題の配信や授業動画の配信などを行っております。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校に加えＧＩＧＡスクール構想の１年前倒し実施など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
また、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策や貧困、いじめ、不登校に加え、ＧＩＧＡスクール構想の実施など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 個に応じた学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や養護教諭などの少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。